熊本防災女性リーダー育成　Rin2期　　⑧ 親子向け防災ワークショップ実践

スキルアップ実践編③

地域における活動実践ワークショップ

「要支援者の個別避難計画作成」

講師：竹内　裕希子氏　

熊本大学大学院先端科学研究部教授

NPO法人　熊本防災士会」代表

▪️個別避難計画とは　

避難行動要支援者　（災害時自ら避難することが難しく支援が必要な方）

個別の状況に合わせて作成された避難行動計画

地域の繋がり再構築　平素から困っている人把握

※支える＋理解する→ネットワーク作る

※自由度で作成できる　隙間を埋める避難計画

▪️制度的変遷と議論　（内閣府）

1961:災害対策基本法の制定

2013:災害対策基本法の改正（第49条-10 避難行動要支援名簿規定が創設）

2021:災害対策基本法の一部改正（個別避難計画作成　市町村努力義務化

▪️熊本県における取り組み：PDCAサイクルづくり 避難行動要支援者名簿

名簿の活用と課題

どのように何を決めるか？→米タイムラインと類似

どのような人が関わるか？→行政（福祉　防災）ケアマネ　消防団　自治会

自主防災組織　民生委員　社会福祉施設　社会福祉協議会　　地域包括センター

▪️個別避難計画の対象者

・2つの条件　①日何行動要支援者名簿に記載　②個別避難計画の作成に同意をえられた方

・3つの優先度・地域のハザード状況　　・対象者の心身の状況　・独居等住宅状態、社会的孤立

⭐️同意が得られない場合：根気強く納得してどういへ繋げる（信頼関係作ることから）

▪️グループワーク

個別避難計画作成前に大切なこと→支援に関わる人達

Step1　準備企画検討　　　　共通認識作成

Step2　制度説明　　　　　　制度を理解

Step3　計画作成　　　　　　内容をシュミレーション

個別避難計画の必要性

個別避難計画の作成が

市町村の努力義務になった

熊本では　令和4年度市町村支援事業

「避難行動支援者個別避難計画作成支援事業」

名簿作成　名簿活用　名簿取り扱いが　課題である。